昨今の税制改正により、法人税の実効税率は約37％、個人の所得課税（所得税＋住民税）は55％となり、この差が約20％にもなります。会社で利益が出そうな場合、役員報酬を上げて対応するといった、あたり前の節税策は必ずしも有効ではありません。他方、相続税の最高税率は55％、基礎控除が大きくカットされる一方で贈与税の優遇策は充実しております。 法人と経営者は、表裏一体の関係にあります。対策ひとつで、経営者の10年後の資産状況はガラリと変わります。後継者への事業承継までを考えた場合、長期を見据えた早めの対策がより重要となります。
当事務所では、相続税、生前贈与、事業承継を含めたトータルな対策をご提案しています。
