人事・労務

組織に力を!

「個」から「組織」経営にあなたの会社を導く。
一歩先を見据えた労務コンサルティング。

会社環境に応じたアドバイスがより強固な会社へと変貌を遂げます。

社労士との連携による強み

税理士法人TOKIZAWA&PARTNERSは

旅費規程や福利厚生規程の整備等、税理士との連携により、
税務対策と労務対策を同軸でアドバイスできます。
We just had a dream, A vision, All we had to do was to tell them our idea and that was our part, The other parts and hard works was on their side and they did it absolutely great.

Phill Shelby

CEO Of Portograpghy

社会保険手続き

制度の複雑さに加え、毎年のように変わる法手続き。従業員にとっては、重要な問題だけにうっかりミスが大きな問題に発展します。「退職した社員から残業代の請求が」「不当解雇で訴えられた」こんなトラブルは少なくありません。
社保手続きの代行から、就業規則や各種規程の整備、助成金コンサルティングまで、税理士との連携でトータル的にサポートいたします。

社会保険・労働保険にかかる手続き(健康保険、厚生年金保険の資格の取得・喪失、月額算定基礎、月額変更、雇用保険の資格取得・喪失 離職票交付、労災対応、育児・介護休業給付の申請、36協定など)

就業規則の整備、会社環境に合わせた随時のアドバイス

労務に関する事前対策、トラブル対応

給与計算代行

機密性の高い給与情報が社内に漏れることなく、複雑な社保や労保の改正にも対応しながら、給与計算の正確性を確保できます。また、勤怠管理やタイムカードの集計などの負担も大幅に軽減されます。

源泉所得税、社会保険料の計算(法改正に適宜対応)

給与(賞与)明細書の発行

所得税納付書、住民税異動届の作成

毎月のウォッチングによる月額変更や異常値のご連絡

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就業規則
コンサルティング

社長の理念を褒賞規程、懲戒規定、服務規程などに反映させることで、人事戦略を時代の流れに合わせて明確化でき、従業員とのトラブルを事前に防ぐことができます。さらに、無駄な残業代の削減といったコスト削減にもつながり、会社の人事・労務に関するルールを明確にすることで、社員の会社への帰属意識も高まります。

助成金申請に伴って、あわてて作成しようにも、あとの祭りです。

懲戒するには就業規則が必須です。

やっつけで作った就業規則は、後々トラブルを招きます。

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